2022年7月6日の朝日新聞の朝刊に弊社の記事が掲載されました。
内容は 昨今緊迫しているエネルギー価格の高騰についてのもので、弊社の場合は新電力から突然通知が来て月の料金が２倍以上になっている現状です。
今回の記事がすこしでも周知されることで世の中も徐々に変わっていくと思いますので、情報交換しながらお取引先様、仕入先様各社と協力しながらこの状況を乗り越えていきたいと思います。
下記には記事の文章を文字起こししたものを記載させていただきます。
朝日新聞 記事から引用
「電気代２倍」契約翌月の通告
４月１１日、大阪・堺市にある町工場に１通の封筒が届いた。
差出人は、東京電力系の新電力会社「テプコカスタマーサービス」。電気代を２倍に引き上げる、という内容の通告だった。値上げに応じなければ、６月末で「解約させていただきます」とも書かれていた。
あまりに唐突な知らせに。誠工プラスチックス工業の杉直大専務（２９）は目を疑った。テプコとは１か月前に今年度分の契約を交わしたばかりだった。
受け入れれば電気代は６００万円近く負担が増え、年間１２００万円の見込みとなる。社員をもう１人雇うような金額だ。
「値上げをのんだら経営できなくなる」
従業員１４人の町工場は、６０年前に祖父が立ち上げた。１千種類を超すプラスチック製品をつくり、樹脂を溶かすのに大量の電気を使う。電気代を抑えようと、１０年ほど前、関西電力から新電力に切り替えた。
２０２０年には電力コンサルタントに相談を始めた。複数社を比べ１年毎に契約を見直すようにした。２１年度は石油販売の新出光（福岡市）系の新電力を選んだ。年間５６６万円と大手店力より安かった。だが、その年の１２月に値上げを通告された。
コンサルに相談し、２２年度の契約先として提案されたのが「テプコ」だった。
今年３月に示された電気代は年間６６１万円。新出光よりは安かった。そのときの契約書には、こんな項目もあった。
「次の状況変化が生じた場合は、料金率を適正な水準に見直すため、お客様と当社にて協議する」「国内の電力事情および当社の事業環境に急激な変化が生じ、その状況が解消される見込みのない場合」
「急激な変化」は、燃料費や市場価格の高騰を指していた。契約からわずか１カ月後に「２倍」の通告がきた。杉山さんは再びコンサルに相談したが、新たな契約先はなかなか見つからない。多くの電力会社が新規契約をストップしていたのだ。
電気には「最終保証供給」というセーフティーネットがある。料金は大手電力の基準価格の１.２倍。誠工プラの場合は年間７３２万円になる。本来は割高になるはずだが、テプコが示した料金のほうが高くなる「逆転現象」が起きているのだ。
ただ、杉山さんは「電気代は抑えられても簡単に飛びつけない」と言う。次に新たな電力会社と契約する際の価格交渉や銀行の融資で不利になるかもしれないからだ。
「電気代が２倍になるなんて、どれだけの人が予想できたのだろう」。杉山さんは２カ月悩んだ末、電気設備会社が運営する新電力と契約。料金は最終保証供給と変わらないが、「将来のリスクは少ない」と考えた。町工場を続けるために、この選択でいいのか。不安は消えない。